利用用途の限られる自社ポイントを諦めず価値をあげる方法

Wpoint.png

ユーザーはどう貯まるかよりどう使えるかを重視

多くの会社は自社で発行したポイントは自社で使ってもらいたいと考えます。
それは、90年代に多くの企業が作ったスタンプカードの発想から変わっていません。
しかしTポイントに代表される共通ポイントに慣れた消費者からすると日々利用する店やオンラインショップ以外の利用用途の限られるポイントは敬遠されてしまいます。


大手紳士服大手のAOKIは自前のポイントプログラムと並行採用する形で、2012年12月から共通ポイントプログラム「Ponta」を全店導入しました。
普段からAOKIを利用するユーザーは3%還元の自社ポイント、出先で急遽ネクタイが必要になった新規顧客であれば0.5%還元のPontaを付与する事で顧客満足度が向上すると思われます。
また、Pontaタイム(ポンタイム)等、Ponta加盟店のみ出稿出来る媒体を活用する事や、今まで訴求出来ていなかった層へアプローチする事で、新規顧客獲得や来店促進につなげる事が出来ます。

では、自社ポイントプログラムを継続しながら共通ポイントを採用すれば中堅・新興企業でも同じ事が出来るでしょうか?

まず多くの共通ポイントが年間最低購入額を定めており、そこを下回る場合契約出来ないか額面の数倍の価格で購入する事になります。
また、共通ポイントは採用企業が各ジャンルにおけるリーディングカンパニーの集まりのため本格的に集客やビッグデータの活用をするとなると多大な費用がかかります。
さらには「●●ポイント陣営に入った」と認識されるため競合店が加盟している企業との取引に影響が出る可能性もあります。


弊社の解決策

経営陣の意向等で、自社ポイントは必須という場合は両方採用する事で解決出来ます。
その際、自社ポイントの方を有利な条件にする事が出来ます。
先のAOKIの例では自社ポイントなら3%でPontaだと0.5%と6倍の差があります。
Gポイント採用事例では、東海地方を中心にコインパーキングを運営されているスペース24様が近い形態で採用いただいております。
次回の支払いに充当するなら1PECOポイント1円として使え、1PECOポイント=0.7Gポイントとして交換する事も可能です。

御参考 株式会社スペース24 ペコポイント


Gポイントは電子マネーやギフトコード、航空マイレージ等120種類のポイントやマイレージと交換出来るため貴社顧客はその時一番欲しいポイントを選ぶ事が出来ます。
また多くの場合、共通ポイントを直接仕入れるより安価に導入いただけます。


Gポイントの交換先として貴社サイト上や印刷物にGポイント交換パートナーロゴを載せる事が出来ます。そのため、例えば貴社が直販のオンラインショップと楽天市場に出店していて直販のオンラインショップの売上比率を上げたい場合、TポイントやLINEギフトコード等のロゴを出す事で楽天を使っていないユーザーの興味を惹かせる事が出来ます。

※パートナーロゴを使用する際は弊社からサービス事業各社に掲載可否を確認いたします。


マーケティングデータに関しては貴社顧客がどういう年齢、性別、地域等の一般的な情報の他、どのようなECサイトをよく利用しているか、何のポイントに交換されているか等も無料でお渡し出来ますので今まで貴社だけでは取得出来なかった有用な情報を使って次のサービス開発等に活かす事が出来ます。

※無料でお出し出来るのは年1回、弊社規定フォーマットとなります。
※個人のデータはお渡し出来ません。貴社顧客全体の統計データとなります。


Gポイントは2014年12月時点で会員数270万人を超えており、その会員に対して商品購入・会員登録の告知を無料~安価に行えます。


まとめ

Gポイントを導入する事で以下を解決出来ます。

・自社ポイントを諦める必要はありません

・安価に導入可能です

・年間最低購入額の設定はありません

・日本最大級の120種類のポイントの中からその時欲しいポイントを選べる中立なポイントプログラムです

・マーケティングデータを取得出来ます

・効果検証のためトライアル導入が可能です

参考記事 ポイント制度を検討するなら、悩むよりもまず、トライアルすべき


Gポイントであれば他社で解決出来ない事を実現出来ます。

ご興味があれば、ぜひお問い合わせください。


ポイントプログラム開始のご支援